人材を評価する(評価制度の運用・処遇の管理) 読みもの(人事・労務向け記事)

新しい評価制度「ノーレイティング」を中小企業でも実施してみよう!

投稿日:2019年2月1日

新しい人事評価制度でノーレイティングという制度があるらしい。

● 部下のランク付けをしない? これまで築いてきた人事制度はどうなるんだ?
● 評価を付けないと社員が怠けてしまうのではないか?

様々な疑問のある新しい評価制度のノーレイティングですが、
中小企業こそ一度試みてみる価値のある人事制度です。
今回は、新しい人事制度であるノーレイティングについて解説させていただきます。

新しい評価制度、ノーレイティングとは?

新しい評価制度であるノーレイティングとは、「SやA、B」といった社員の等級別評価を行わない評価制度のことを指します。

決して評価をしないというわけではなく、等級別評価制度を行わず1年単位での評価を辞めるということがノーレイティングという評価制度です。
評価制度の決め手としては上司と部下を1対1でしっかりと向き合わせるという方法を採用しています。

ノーレイティングの導入の背景にあるものは、変化の激しいビジネス環境と人手不足対策

現在はビジネスの環境変化が激しく1年前に設定した評価目標が半年も経たないうちに変化してしまうという事態も起こりえます。

1年単位での評価制度運用では評価制度が持たないという事態がどの企業でも頻発している状態です。
また、日本社会は少子高齢化を迎えており、従来の評価制度では優秀な社員や人材の育成が難しくなっているためです。

仮に年に1回の評価面談を行ったとしても、社員に対するフィードバックなども甘くなり形骸化してしまう現象が起こりやすい傾向にあります。

それに対してノーレイティングは面談による評価作成を基本としており、上司が部下としっかりと信頼関係を築くことも可能な評価制度となっています。

導入しているのは外資系企業が多い。しかし、中小企業には非常にマッチした制度!

ノーレイティングを導入している企業として、GEといった外資系企業があります。
外資系企業だからできるといった制度ではなくノーレイティングは中小企業でも威力を発揮できる人事制度といえます。

GE社では「良い仕事をしたり、仕事で失敗したらすぐにフィードバックをする」ということを行っており、即座に社員のモチベーションを立て直すことを実行しています。

目標が柔軟に設定できる上に、上司と社員の1対1での面談を行うことを基本としているからこそ実現可能なことだといえます。

【参考】組織づくりベース hito-link社より

中小企業だからこそできる素早いフィードバック

外資系企業の導入事例を記載しましたが、中小企業であれば各部署の人員は5名以下というケースも多いため、部下が何をしているのかを把握できる可能性が高いです。

目の前で部下がいい仕事をしたり、反対に仕事で失敗して苦しそうな顔をしていたらすぐにフィードバック面談を行い、気持ちを汲み取ることが大切です。

ノーレイティングには上司の負担が上がる半面、細かいフィードバックを行えることで従業員の定着率を改善できる可能性があります。

中小企業でノーレイティングを導入するには?

これまでの評価制度が形骸化していたらまずは上司と部下の1対1の面談を実施するようにしましょう。
なんとなく評価面談を人事考課の直前の時期にまとめて管理職が行うような状況になっていたらほぼその制度は形骸化しているともいえます。

現実的にはこれまでの評価制度を改変することになるため、まずはできるところからやっていくということで上司と部下の1対1の面談を習慣化するというところからスタートするのが良いといえます。

また、報酬体系の見直しなどは労働組合などが社内にある場合は交渉などが必ず出てくるため、少ない人員でもまずは可能な部分から手をつけていくことが大切です。

ノーレイティングで、社員全員のモチベーションアップを実現しよう!

ノーレイティングを導入することで細かいフィードバックを上司が部下に実施することが可能になるため、会社全体が活性化することを可能にします。
また、上司がしっかりと部下の方に目線を置くことで社員の定着にも期待できます。
ノーレイティングで、会社の活性化を目指していきましょう!

-人材を評価する(評価制度の運用・処遇の管理), 読みもの(人事・労務向け記事)
-

関連記事

最低賃金はアルバイトやパート雇用だけの話だと思っていませんか?最低賃金について押さえるべきポイントとは

最低賃金制度とは 最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です(厚生労働省のHPより)。 中央最低賃金審議会が …

【新型コロナ】「雇用調整助成金」で注目を集める「休業手当」、緊急事態宣言下で支払わなくてもよい?

未曽有のコロナショックで、やむなく休業をする店舗や会社が増えています。こうした中、「休業中の従業員に休業手当は払うべきか?」という使用者側の疑問や、「突然、休業を言い渡されたにも関わらず、休業手当の支 …

私たちの働き方は、「こう変わる」――2016年リリース、これからの働き方を予言した報告書『働き方の未来2035』を紐解く

新型コロナによる緊急事態宣言により、「会社に行けない」という制約が生まれ、強制的に働き方の見直しが進んだここ数カ月。とくに目立った動きは、「テレワーク化」です。それにともない、「仕事との向き合い方」が …

【Q&A】有給休暇の「計画的付与制度」を導入すると有給のない社員の取り扱いはどうなる?

2019年4月から、働き方改革関連法における労働基準法改正に伴い、すべての企業において、年次有給休暇5日取得が義務化されました。 2019年4月以降に年10日以上の年次有給休暇が付与される従業員に対し …

時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)を詳しく解説!

国内の労働環境を改善するため、国は労働時間の見直しや有休休暇の取得促進などの内容を盛り込んだ「働き方改革関連法」を2018年に成立させ、2019年4月から適用されています。 働き方改革の取り組みを促進 …