従業員の働く環境をつくる(労務管理機能) 読みもの(人事・労務向け記事)

【Q&A】繁忙期に「有給」を取得したいという社員の希望は応じなければならないの?

投稿日:2019年4月6日

繁忙期に有給休暇を取得したいという社員の希望は応じなければならないの?

これから稼ぎ時の繁忙期がやってくるというのに、従業員から有給休暇取得の申請があることも…。
このような状況において、従業員の有給休暇取得の申請を拒否することはできるのでしょうか?

結論からいえば、経営者は従業員の有給休暇取得を拒否をする権利はありません。
ただし、その従業員が休暇取得することにより、会社が著しい損害が出ることが予測される場合は、取得時期を変更するように促すことができます。

経営者は従業員の有給休暇取得を拒否する権利はない

労働基準法により、経営者は従業員の有給休暇取得を拒否する権利はありません。

経営者は、従業員が有給休暇を希望するのに対して許可・拒否の判断をする権利はないのです。ただし、会社には「時季変更権」があり、事業に損害となる恐れがある場合に限り、労働者に対して取得日を変更させることができます。

時季変更権とは?

「時季変更権」とは、労働者が指定してきた有給休暇の時季が事業の運営を妨げる恐れがある場合、労働者に対して取得日を変更させることができる権利です。

例えば、年度末の繁忙期に労働者からの有給休暇申請が殺到し、全員が有給を取れば正常な業務ができなくなると予測されます。

このようなケースの場合、「時季変更権」は「事業の正常な運営を妨げる場合」に該当します。「時季変更権」の行使には、会社の事業規模や内容、労働者の担当業務などを総合的に考慮し、客観的な判断が求められます。

時季変更権はあまり行使すべきものではない

経営者が持つ時季変更権を行使できるのは、「事業の正常な運営を妨げる場合」のみと規定されています。

基本的には、労働者が指定したタイミングで休暇を取得させるよう最大限の努力をすることが大切です。労使関係を悪化させないためにも、時季変更権はあまり頻繁に行使すべきものではありません。時季変更権に関して、裁判まで発展するケースは少ないですが、時季変更権を強行するのはおすすめできません。

繁忙期に有給休暇の申請が集中してしまわないために、日頃から従業員に事情を説明しておくということも大切です。時季変更権は経営者の当然の権利としてではなく、やむを得ない場合に行使するものであると考えておくべきでしょう。

時季指定権とは?

時季変更のイメージ画像

経営者の時季変更権に対して、労働者が有給を取得する日を指定できる権利を「時季指定権」といいます。

時季の変更を会社から言い渡されても強制力はなく、労働者の時季指定権が優先されます。基本的に、有給休暇は労働者が使いたいときに自由に休むことができる労働者の権利です。長期の海外旅行に行くため等の理由であったとしても問題はありません。

突然の長期での有給取得を抑制するためにも、就業規則には「有給休暇を取得する場合は3日前までに申請する。ただし、5日以上の連続する有給休暇を取得する場合は業務に支障をきたす場合があるため、1か月前までに申請する」というように定めておくと、根拠がはっきりして、時季変更権が行使しやすくなる場合もあります。

このように、有給休暇は労働者優位になっていますが、繁忙期にわざと有給休暇を取得する従業員が増えると、会社側の負担が大きくなるのは避けられません。経営者と労働者の双方がスムーズに連携できるように、日頃から職場でのコミュニケーションを円滑にしておくことが大切です。

まとめ

今回は、繁忙期に有給を取得したいという従業員の希望に応じる必要があるのか解説していきました。

時季変更権の行使には慎重な判断が求められ、労使の関係を悪化させないためにも他の良い手段を考えることが必要となります。経営者と労働者のどちらも尊重される職場環境づくりを行っていくことが重要なポイントです。人事担当者としては、事前に日程調整等ができる職場環境を整えることを意識しましょう。

-従業員の働く環境をつくる(労務管理機能), 読みもの(人事・労務向け記事)
-

関連記事

【2022年10月】制度改正についてまとめて徹底解説!

2022年10月以降は、さまざまな制度改正が施行されます。 そのため、これまでとは違ったルールが適用されることから、制度改正に伴う新たなルールについて適切に把握しておかなければなりません。 本記事では …

年末調整の電子化で業務はどう変わる?メリットと課題まとめ

令和2年分の年末調整から、手続きの電子化にむけた施策が実施されます。その一環として、国税庁から年末調整控除申告書作成用ソフトがリリースされました。何かと忙しい年末のこの時期、「年末調整業務を電子化して …

【2020年6月施行】パワハラ防止法、企業に義務化される内容や罰則を社労士が解説!

2019年5月に、「パワハラ防止法(労働施策総合推進法)」が成立しました。職場内のパワハラを防止することが、企業にとって義務となります。最近、某芸能事務所の社長が、社員や所属タレントに対して高圧的な態 …

【人事労務担当者必見】マイナンバーカードの健康保険証利用についてのポイントを徹底解説!

オンライン資格確認等システムの設置が進み、2023年4月から日本全国すべての医療機関・薬局で、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる制度が始まっています。 マイナンバーカードの健康保険証利用対 …

時間外労働等改善助成金(職場意識改善コース)を詳しく解説!

国内の労働環境を改善するため、国は労働時間の見直しや有休休暇の取得促進などの内容を盛り込んだ「働き方改革関連法」を2018年に成立させ、2019年4月から適用されています。 これに伴い、働き方改革を行 …