政府が６月からの定額減税に関し、給与明細に所得税の減税額を明記する方針を決定しました。
この異例の措置は５０００万人の給与所得者を対象とし、企業側は対応が求められます。減税額の明記義務化は６月１日からの省令改正で実施となります。
もうまもなく始まる定額減税において、このタイミングでの明記義務化。お使いの給与計算ソフトをご確認いただき、準備を進めていきましょう。
●弊社の顧問先様へ
給与明細への明記につきまして、対応は万全でございますのでご安心ください。
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●定額減税への対応でお困りの企業様
弊社は併設のソフト会社（株式会社セルズ）のシステムを利用し、定額減税への対応をおこなっております。給与明細はWEB、用紙共に対応可能です。お気軽に「ご相談・お問い合わせ」ください。
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