社会保険労務士法人FORROU(フォロー) ロゴ

企業の給与計算担当者必見!6月給与計算からスタートする定額減税とは?

投稿日:2024年5月24日

この動画では、企業の給与計算担当者向けに、6月給与計算から始まる定額減税の仕組みの要点を解説します。「定額減税ってつまり何?」の疑問解消にお役立てください。

関連記事

2024年4月から労働条件明示ルールの改正あり!企業担当者が押さえるべきポイントを解説

労働契約を締結する際、労働者に対して賃金や労働時間などの労働条件を明示することが使用者の義務です。労働条件明示のルールについて、2024年4月から新しく明示事項が追加されることになりました。そこで、ル …

男性従業員の「育児休業取得状況の公表義務化」にどう対応する?

男性従業員の育児休業取得がなかなか進まない中、育児・介護休業法の改正が行われ、2023年4月より常時雇用する従業員が1000人を超える企業の男性従業員の育児休業の取得状況の公表が義務化されました。 今 …

2024年問題にどう対処?運送業の自動車運転業務における残業時間の上限規制に向けて

政府が推進する働き方改革の一環として、2019年の労働基準法改正により残業時間(時間外労働)の上限規制が始まりました。(中小企業では2020年より) この法改正では、業務の特性などから5年間適用を猶予 …

インフレ手当を支給する企業が続出!インフレ手当支給の実態と支給時に留意するべきことについて解説

物価上昇を受け、インフレ手当の導入を検討する企業が増えてきています。本記事では帝国データバンクと東京商工リサーチのインフレ手当に関する企業実態アンケート結果をもとに、インフレ手当支給の現状を紹介します …

【数字から読み解く】有給休暇年5日の取得義務化から3年以上が経過–「有休取得率」はどう変化したのか?取得率の高い属性は?

2019年4月に施行された「働き方改革関連法」。複数の施策が同時にスタートしましたが、なかでも大きな注目を集めたのが、有給休暇年5日の取得義務化でした。施行から3年以上を経て、有休の取得状況はどう変化 …