この動画では、企業の給与計算担当者向けに、6月給与計算から始まる定額減税の仕組みの要点を解説します。「定額減税ってつまり何？」の疑問解消にお役立てください。
企業の給与計算担当者必見！6月給与計算からスタートする定額減税とは？
投稿日：2024年5月24日
関連記事
-
-
【社労士が解説】育休中の社会保険料「免除要件」はこう変わる、給与と賞与の2つのポイントを解説
育児休業を取得すると、その間、給与や賞与から天引きされる社会保険料（健康保険料や厚生年金保険料）が、被保険者分・事業主分ともに免除されることになっています。免除される月は、「育休の開始月から終了日翌日 …
-
-
【コロナ5類移行】個人や事業者の判断に委ねられた感染対策のポイントを徹底解説
新型コロナ（以下コロナ）ウイルスが世界的に広がり始めてから３年以上の月日が経過しました。 ２０２３年５月８日を境に、コロナは５類感染症に変更され、多くの対策が自己判断に委ねられるようになっています。そ …
-
-
社会保険適用拡大をパート・アルバイトの働き方を見直すキッカケに――2022年10月施行、一部の短時間労働者の社会保険加入を義務化
2022年10月より、一部の短時間労働者（パート・アルバイトなど）の社会保険加入が義務化されました。従業員数「501人以上」の企業には、すでに適用されている施策ですが、今回、新たに従業員数「500人以 …
-
-
男性従業員の「育児休業取得状況の公表義務化」にどう対応する？
男性従業員の育児休業取得がなかなか進まない中、育児・介護休業法の改正が行われ、2023年4月より常時雇用する従業員が1000人を超える企業の男性従業員の育児休業の取得状況の公表が義務化されました。 今 …
-
-
【数字から読み解く】「副業元年」と呼ばれた2018年から4年―個人と企業は今、どう「副業」と向き合っているのか？
2018年頃より解禁の動きが加速した「副業」。2018年1月には、厚生労働省が作成する「モデル就業規則」（就業規則作成時にお手本とするもの）から、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」の一文が削 …
