今月のおすすめ記事 育休 読みもの(人事・労務向け記事)

従業員が不妊治療を受けながら働き続けられる職場をつくりましょう!

投稿日:2023年8月1日

近年、晩婚化などを背景に不妊治療を受ける夫婦は増加しており、働きながら不妊治療を受ける人も増加傾向にあると考えられます。

ところが、不妊治療と仕事との両立ができないケースが少なくないようで、離職に至れば企業にとって大きな損失ですし、従業員のエンゲージメントや自社のイメージ低下にもつながりかねません。

この記事では、不妊治療と仕事の両立支援の重要性を理解した上で、企業としてできること、両立支援に積極的な企業に対する国などのサポート、両立支援に向けた制度などの導入事例を紹介しますので、自社における取組の一助として頂ければ幸いです。

不妊治療と仕事の両立の現状と重要性

不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦の割合は22.7%(約4.4組に1組:2021年)とかなりの数にのぼります。

一方、2017年度の厚生労働省調査によれば、不妊治療と仕事との両立ができない、できなかった従業員は全体の35%を占め、不妊治療と仕事との両立が難しい現状がうかがえます。その理由としては「心身双方の負担」「通院回数が多い」「不妊治療を受け入れる職場風土でない」が多いようです。

以上をふまえると、企業としては柔軟な働き方の整備、休暇制度の充実、不妊治療への理解の醸成といった対応を進めることが不妊治療と仕事との両立支援に重要なことが分かります。

不妊治療を受ける従業員の両立支援のために企業ができること

両立支援のために、企業としては以下の流れ・内容で取り組むことができるのではないでしょうか。

(1)従業員の不妊治療を会社がサポートする方針の明確化及び自社の実態把握

(2)両立支援のための制度設計(例)
・半日単位・時間単位年休
・不妊治療を目的とする休暇・休職制度
・失効年休の積立制度の不妊治療への適用
・短時間勤務制度、フレックスタイム制
・不妊治療に対する助成金や貸付金
・テレワーク

(3)両立支援の環境づくり
・方針・制度などの職場内周知、ハラスメント防止対策
・社内相談窓口などの設置

(4)取組実績の確認と見直し

不妊治療と仕事の両立支援に取り組む企業への助成金

中小企業事業主(労災保険適用事業主であることなど要件あり)向けに2つの助成金が用意されています。なお、「中小企業事業主」の定義は以下の表の通りです。

◾️中小企業事業主の定義

業種 資本金 常時使用する労働者
小売業(飲食店を含む) 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下

※医師が勤務する病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院は常時使用する労働者数が300人以下

(1)働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)

働き方改革のための時間外労働の削減、休暇取得促進などに取り組む中小企業を支援するための助成金で、不妊治療のための休暇の導入によっても支給されます。

①要件
労務管理担当者への研修、就業規則・労使協定等の作成・変更、人材確保の取り組み、労務管理用ソフトウェア等の導入、労働能率向上のための設備導入など、7項目の取り組みのうちいずれか1つ以上を実施

②成果目標(1つ以上を選択)
・36協定の時間外・休日労働時間数(月60時間超)を減らす。
・年次有給休暇の計画的付与制度を新たに導入
・時間単位の年次有給休暇制度を新たに導入した上で
交付要綱で規定する特別休暇(病気休暇、教育訓練休暇、不妊治療のための休暇など)のいずれか1つ以上を新たに導入

※上記に加えて、賃金引上げの目標も加えることが可能。

③助成額
成果目標の達成状況に応じて、助成対象となる取り組みに要した費用の一部が助成されます。
(最大730万円)

(2)両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)

不妊治療と仕事との両立のための職場環境の整備に取り組み、不妊治療のために利用可能な休暇制度や両立支援制度を労働者に利用させた中小企業のための助成金です。従業員が休暇制度・両立支援制度を利用した場合に活用できます。

①支給対象
以下のうち1つ以上の制度を導入し、従業員に利用させた中小企業事業主
不妊治療のための休暇制度(多目的・特定目的とも可)、所定外労働制限制度、 時差出勤制度、短時間勤務制度、フレックスタイム制、テレワーク

②支給までにしなければならないこと
企業トップの方針の周知、社内調査、就業規則等の規定・周知、両立支援担当者の選任、労働者との面談・「不妊治療両立支援プラン」の策定

支給額(いずれも1事業主につき1回支給)
①最初の労働者が休暇制度・両立支援制度を合計5日(回)利用⇒30万円
②①を受給し、労働者が不妊治療休暇を20日以上連続して取得⇒30万円

不妊治療と仕事の両立支援に取り組む企業の認定制度

次世代育成支援対策推進法に基づき「くるみん」等の認定を受けた企業が、不妊治療と仕事との両立にも積極的に取り組み、一定の認定基準を満たした場合に、「くるみんプラス」「プラチナくるみんプラス」「トライくるみんプラス」として認定されます。(2022年4月より)認定された場合は厚生労働省HPなどに企業名が公開されるほか、自社HPなどで「くるみんプラス」マークなどを表示できるため、両立支援への積極的な取り組みがアピールできます。

不妊治療との両立に資する休暇制度や勤務に関する制度を設けて、両立支援に関する企業トップの方針や制度の周知、従業員の理解促進の取り組み、両立支援担当者の選任と従業員への周知を行うことが認定の要件となります。

また、「くるみんプラス」「プラチナくるみんプラス」認定を受けた中小企業(常時雇用する従業員300人以下)は、支給要件を満たすことで上限50万円の経費助成「くるみん助成金」を受けられます。

不妊治療と仕事の両立支援の取り組みの主な事例

「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」(厚生労働省)には20社の取り組み事例が紹介されており、その中で取り組みの多いものを紹介します。なお、この20社の中には従業員数が300人以下の企業が6社あり、中小規模の企業においても積極的な取り組みが見られました。

(1)休暇制度
不妊治療に特化した休暇、不妊治療に特化しないが不妊治療にも利用できる休暇

(2)失効年休積立制度
失効した年次有給休暇を一定数積み立てて、不妊治療にも利用できるようにしている。

(3)休職制度
不妊治療に特化した休職

(4)不妊治療と両立しやすい働き方が可能な制度
フレックスタイム、テレワーク

(5)不妊治療に要する費用の助成制度
費用助成の制度を設ける企業が多いが、貸付制度を設ける企業もある。

まとめ

不妊治療を受ける夫婦が増えていることから、仕事との両立を求める従業員が少なくないと考えられます。
まずは、自社での積極的な支援の方針を打ち出すとともに、現状把握、効果的な対策立案を行って実行に移すことが重要です。この取り組みにより自社のイメージアップや従業員のエンゲージメントを高めることにもつながりますし、中小企業であれば国から助成金を受けられます。
制度設計にあたっては社会保険労務士などの専門家にも相談しながら進めてみてはいかがでしょうか。

-今月のおすすめ記事, 育休, 読みもの(人事・労務向け記事)
-

関連記事

新型コロナ、雇用調整助成金

【新型コロナ】記入例有り!「雇用調整助成金」申請方法を社労士が詳しく解説!

新型コロナウィルスの拡大により、休業を余儀なくされている企業が増えています。休業により従業員を休ませ、その間に休業手当を支給した場合に、その休業手当の一部が助成される「雇用調整助成金」。気になって調べ …

【Q&A】有給休暇の「計画的付与制度」を導入すると有給のない社員の取り扱いはどうなる?

2019年4月から、働き方改革関連法における労働基準法改正に伴い、すべての企業において、年次有給休暇5日取得が義務化されました。 2019年4月以降に年10日以上の年次有給休暇が付与される従業員に対し …

東京都の中小企業が受けられる「働くパパママ育休取得応援奨励金」とは?

少子化対策として、出生率を高めることは非常に重要な社会的課題に位置付けられています。国や自治体は子育てしやすい社会づくりを目指してさまざまな施策を行い、企業には従業員が育児休業を取得しやすい環境の整備 …

65歳超雇用推進助成金の65歳超継続雇用促進コースを解説!

高齢化社会では若年労働者は減少します。自社の従業員が高齢に達して新規採用を行う場合でも新卒のような若年層は競争が激しく、困難になっていきます。これまでのような定年制度を維持していては人手不足になり、安 …

【社労士が解説】「大阪医科薬科大学・メトロコマース・日本郵便」~3つの最高裁判決から考える、同一労働同一賃金で注意すべきポイント

「働き方改革」の一環で、2020年4月にスタートした「同一労働同一賃金」。正規雇用(正社員など)と非正規雇用(契約社員、アルバイト、派遣社員など)の間にある不合理な待遇格差を禁じるものです。2020年 …