両立支援助成金の変更点について解説した記事を公開しました。

投稿日：2024年12月20日

関連記事

: 【社労士が解説】2021年4月施行「改正高年齢者雇用安定法（70歳就業法）」の具体的な中身とは？企業はどう取り組むべき？

2021年4月1日より「改正高年齢者雇用安定法」が施行されました。「70歳就業法」とも呼ばれるこの法改正、どういった中身なのでしょうか。本記事では、法改正の中身と企業の取り組むべきアクションについて解 …

: 従業員が不妊治療を受けながら働き続けられる職場をつくりましょう！

近年、晩婚化などを背景に不妊治療を受ける夫婦は増加しており、働きながら不妊治療を受ける人も増加傾向にあると考えられます。ところが、不妊治療と仕事との両立ができないケースが少なくないようで、離職に至れ …

: 「民法改正」で身元保証書が無効になる？損害賠償金額の上限記載が義務化に！

民法改正後の「身元保証証」に関する変更点会社の経営者や、労務担当者にとって、2020年4月からの「民法改正」の内容は、非常に重要なものとなっています。なぜなら、「身元保証書」に対する扱いが変わったか …

: 2024年問題にどう対処？運送業の自動車運転業務における残業時間の上限規制に向けて

政府が推進する働き方改革の一環として、2019年の労働基準法改正により残業時間（時間外労働）の上限規制が始まりました。（中小企業では2020年より）この法改正では、業務の特性などから5年間適用を猶予 …

: 【Q&A】曜日によって勤務時間が異なる従業員に「有給消化」に対する賃金を支払うには？

労働基準法第39条により、従業員には勤続年数に応じた日数の年次有給休暇を付与することが義務付けられています。シフト制により、1日の勤務時間が日によって異なる従業員に対しては、有給消化に対する賃金はい …

PREV: 年末年始休業のお知らせ
NEXT: ゴールデンウィーク期間中の休業日のお知らせ