両立支援助成金の変更点について解説した記事を公開しました。

投稿日：2024年12月20日

関連記事

: 【障害者雇用促進法改正】障害者雇用企業実務担当者必見調整金・報奨金減額について解説

令和4年10月、政府は障害者総合支援法などの改正案を閣議決定しました。今期国会で成立すれば、令和6年4月1日に一部、施行される予定です。その中には障害者雇用促進法改正案も含まれており、閣議決定に先立 …

: 2024年4月から労働条件明示ルールの改正あり！企業担当者が押さえるべきポイントを解説

労働契約を締結する際、労働者に対して賃金や労働時間などの労働条件を明示することが使用者の義務です。労働条件明示のルールについて、2024年4月から新しく明示事項が追加されることになりました。そこで、ル …

: 【Q&A】休みたくない社員から「有給休暇」を買い取りした場合はどうなる？

有給休暇が溜まっている従業員から「仕事を休みたくないので、有給を買い取ってもらえませんか？」と言われた場合、どう対応すれば良いでしょうか？今回は、従業員本人が休みたくない場合、有給を買い取る対応で問 …

: 【社労士が解説】2021年4月施行「改正高年齢者雇用安定法（70歳就業法）」の具体的な中身とは？企業はどう取り組むべき？

2021年4月1日より「改正高年齢者雇用安定法」が施行されました。「70歳就業法」とも呼ばれるこの法改正、どういった中身なのでしょうか。本記事では、法改正の中身と企業の取り組むべきアクションについて解 …

: 【社労士が解説】特別条項付き36協定の「良い事例」「悪い事例」をご紹介！

「1日8時間、週40時間」を超えて時間外労働をさせる場合、必ず労使合意のもと36（さぶろく）協定を結び、労働基準監督署に届け出なければならない――これは、労働基準法で定められたルールです。この残業規制 …

PREV: 年末年始休業のお知らせ
NEXT: ゴールデンウィーク期間中の休業日のお知らせ