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良い企業として認知されるためにも!くるみん認定について徹底解説!

投稿日:2021年11月24日

みなさんは、くるみん認定をご存知でしょうか。
企業に雇用される労働者にとっても、企業を運営している経営者にとっても「くるみんマーク」とは重要なものであり、どちらにとっても大きな意味をもたらせています。
本記事では、くるみんの目的や取得までのプロセスおよびポイントについてご説明したいと思います。

くるみん認定とは

くるみん認定とは、女性が仕事と子育てを両立することを支援およびサポートしている企業を対象として、厚生労働省の名において子育てサポート企業として認知する制度です。

本制度は次世代育成支援対策推進法に基いています。次世代育成支援対策推進法は、日本における急速な少子化を懸案事項として認識しており、子どもたちが適切に育成される環境を整備することを目的として施行されています。

これらの目的を達成すべく、定められた基準を満たした企業がくるみん認定の申請を実施することで厚生労働省より認定されるのです。なお、認定を受けた企業に対しては国から助成金が支給されます。
なお、くるみんを認定済みである企業において支援およびサポート体制などが高水準で構築されている企業に対して、特例認定(プラチナくるみん)を受けることができます。

くるみんの助成内容について

くるみん認定とは、従来よりある制度でしたがこのくるみん認定を活用することによって、助成金を支給する制度が発足されました。
2021年10月から実施することが決定されており、「子ども・子育て支援に積極的な中小企業に対する助成事業」が正式名称となっています。
なお、助成額や要件は次のとおりです。

助成額

50万円/企業
くるみんは、 1回の認定につき1回の助成
プラチナくるみんは、認定を受けた翌年度から2026年度まで毎年度助成

実施期間

2021年10月から2027年3月末まで

対象事業者

くるみん認定

前年度または当年度(助成申請期間まで)において、くるみん認定を受けたこと

プラチナくるみん認定

前年度の3月31日時点において、プラチナくるみん認定を受けていること

その他共通要件

  1. 子ども・子育て支援法に規定する一般事業主(=事業主拠出金を納付している事業主)であること
  2. 次世代育成支援対策推進法に規定する中小企業事業主(=常時雇用する労働者数300人以下の事業主)であること

これらの条件を満たしていることが必須となっています。

くるみん認定を受けるメリットとは

企業がくるみん認定を受けることによるメリットは次のとおりです。

企業のイメージ向上

厚生労働省よりくるみん認定を受けることによって、自社で販売している製品および自社の人材採用時においてくるみんマークが使用可能となります。くるみん制度では、仕事と子育てを両立することを支援している企業を対象として、厚生労働大臣の名において子育てサポート企業として認知する制度ですので、それだけ働きやすい企業であることを積極的にアピールすることができるのです。

また、厚生労働省ホームページにおいて、くるみん認定されている企業においては企業名が公表される仕組みとなっていますので、国の発出している公益性の高い媒体により企業の透明性をアピールできます。

子育てや育成に関して高い評価を受けている企業としてのイメージが定着しますので、優秀な人材が集まりやすく離職率を低下させる環境を構築できるのです。

公共事業に対する優遇措置

厚生労働省よりくるみん認定された企業では、公共事業に関する仕事を受注しやすくなります。
具体的には、国が発注する仕事を受注する際は入札に参加しますが、総合評価落札方式および価格競争方式では企業に対して点数を付けられることとなるのですが、その際にくるみん認定を受けている企業は加点対象となります。加点されることによって、仕事を入札する際に有利に働きます。

くるみん認定のプロセスについて

くるみん認定を受けるためには、所定の手続きを踏まなければなりません。
具体的なプロセスについては次のとおりです。

  1. 自社の現状および従業員のニーズを把握する
  2. 上記に基づき行動計画を策定する
  3. 自社内において、行動計画を公表および周知する
  4. 行動計画を策定した旨を地域の都道府県労働局へ届け出る
  5. 自社内において定めた行動計画を実施する
  6. 行動計画期間が終了した後、自社を管轄している地域の都道府県労働局へくるみん認定の申請をする
  7. 子育てサポート企業として認定され、くるみんマークを付与される

ポイント1

行動計画の目標は、子育て支援という趣旨のもと、具体的に定数的な目標を定めるようにしてください。計画期間については、企業の実情を踏まえて、目標を実行するのに無理のない期間設定をおすすめします。

【パンフレットに記載の行動計画サンプルはこちら】https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/02page3_7sakutei.pdf

ポイント2

実行できる行動計画を立案することです。高い目標を立てたとしても実行することができなければ意味がありません。そのためには、ニーズ調査等により浮き彫りになった課題に優先順位を付けて対応するようにしましょう。

ポイント3

一般事業主行動計画策定(以下「行動計画」)の中には、くるみん認定を受ける予定があるか確認をする欄があります。くるみん認定を申請する際には、行動計画・変更届の該当欄を見直し、都道府県労働局へ提出しましょう。行動計画を都道府県労働局へ提出する際には、「認定を希望する」旨を伝え、認定を受けるために行動計画に盛り込むことが必要となる項目に漏れがないかを確認してください。

なお、くるみん認定基準は以下の10の項目です。(2021年11月現在)

  1. 適切な行動計画の策定
  2. 2年以上5年以下の行動計画期間
  3. 行動計画を実施、計画に定めた目標の達成
  4. 策定・変更した行動計画の適切な公表および従業員の周知
  5. 計画期間内の男性従業員における育児休業や育児目的休暇の取得割合(男性労働者のうち育児休業等を取得した者の割合が7%以上であること。また、計画期間において男性労働者のうち育児休業等を取得した者および企業独自の育児を目的とした休暇制度を利用した者の割合が、合わせて15%以上であり、かつ、育児休業等を取得した者が1人以上いること。)
    ※労働者数が300人以下の一般事業主の特例あり
  6. 女性従業員における育児休業等の取得割合(計画期間において、女性労働者の育児休業等取得率が、75%以上であること)
    ※労働者数が300人以下の一般事業主の特例あり
  7. 所定労働時間の短縮や始業時刻の変更等の措置の実施
  8. 時間外労働・休日労働の実績の水準(フルタイムの労働者等の法定時間外・法定休日労働時間の平均が各月45時間未満であること。かつ、月平均の法定時間外労働60時間以上の労働者がいないこと。)
  9. 残業削減・年休取得促進・多様な働き方の立案・導入
  10. コンプライアンスの遵守

くるみん認定を受ける際には、就業規則の見直し、時間外労働などの労働条件改善といった労務管理に関するものが多いです。
それらの労働条件を改善させて認定基準を満たすためにも、労務の専門家である社労士にご相談することも良いでしょう。

くるみん認定を活用しましょう!

ここまで、くるみんの目的や取得までのプロセスおよびポイントについてご説明させて頂きました。

くるみん認定を受けることによって、客観的に従業員に対して配慮している企業であることを証明することができるため、企業のブランドイメージは良くなることばかりです。また、現在の日本においては高齢化が進むにつれて労働者人口が減少している傾向にあります。そのため、どこの企業も優秀な人材を確保するための対策を講じています。企業にとって、優秀な人材確保の観点からもくるみん認定は是非とも活用して頂きたいと思います。

また、企業に就職をする労働者にとってもくるみんマークを掲げている企業は労働環境が整備されている企業であることが一目で分かるため、企業を選ぶ際の目安となるためご利用いただきたいと思います。
本記事をご覧になられた方が、少しでもくるみん認定についてご理解を深めていただけたのであれば幸いです。

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