社会保険労務士法人FORROU(フォロー) ロゴ

令和元年8月から、障害状態確認届(診断書)等の手続きが変わりました!

投稿日:2020年2月28日

「障害状態確認届」(診断書)とは

障害年金を受給されている方が、引き続き障害年金を受ける権利があるかどうか、障害の状態を確認するための更新用の診断書です。

永久認定と有期認定

障害年金を受給されている方の中には、障害状態の確認が行われていないという方もいます。
それは、障害の認定方法が「永久認定」と「有期認定」とに分かれているからです。
それぞれの認定の違いは下記のようになります。

永久認定

手足の欠損障害のような明らかに障害の状態が改善されることがない場合に行われる認定です。
障害の等級が一度決定したら変更されることはないので、更新の手続きは必要ありません。
しかし、もし障害が重くなってきた場合は自ら障害給付額改定請求をしなければいけません。請求書を提出しなければ、障害等級もそのままになってしまうので注意が必要です。

有期認定

通常1~5年の範囲で診断書の提出を求められ、更新手続きが必要となる認定です。
認定の期間は病気ごとに決められているわけではなく、それぞれの障害の状態に応じて審査医師が決定しています。有期認定の更新手続きは日本年金機構から「障害状態確認届」(診断書)が送られてきますので医療機関を受診のうえ、医師に診断書を作成してもらい日本年金機構に提出します。提出が遅れてしまうと年金が一時差し止めになる場合があるので注意が必要です。

「障害状態確認届」(診断書)等の作成期間・提出時期の変更

20歳前の傷病により障害年年金を受けている方

① 所得状況届
日本年金機構が市区町村から所得情報の提供を受けることとなるため(マイナンバーによる)今後は原則提出不要となります。
※ただし、日本年金機構が前年分の所得情報の提供を受けられないときはこれまでどおり提出が必要となります。
②「障害状態確認届」(診断書)の提出期限
これまで7月が更新月とされていましたが、提出期限が令和元年8月以降となる方から、他の障害年金と同様に誕生月の末日が「指定日」に変更されました。これにより全ての方の更新月が「誕生月」となりました。

※変更後の次回診断書のご提出年月日

お客様に既にご案内している次回診断書提出予定年月 変更後の次回診断書提出予定年月
平成31年7月 令和元年7月以降の最初の誕生日
平成32年7月 令和3年7月以降の最初の誕生日
平成33年7月 令和3年7月以降の最初の誕生日
平成34年7月 令和4年7月以降の最初の誕生日
平成35年7月 令和5年7月以降の最初の誕生日
平成36年7月 令和6年7月以降の最初の誕生日
③「障害状態確認届」(診断書)の作成期間
これまで6月末頃に送付されていた「障害状態確認届」(診断書)が(提出期限が令和元年8月以降となる方から)誕生月の3カ月前の月末に送付されることとなりました。これにより「障害状態確認届」(診断書)の作成期間が提出期限1か月以内から3か月以内に拡大されました。
④ 障害給付額改定請求書に添付する診断書の作成期間
これまで障害給付額改定請求書には、提出する日前1か月以内の障害の状態を記入した診断書を添えることとされていましたが、令和元年8月以降請求分から提出する日前3か月以内に拡大されました。

(20歳前の傷病以外の)障害年年金を受けている方

①「障害状態確認届」(診断書)の作成期間
これまで誕生月の前月末頃に送付されていた「障害状態確認届」(診断書)が、(提出期限が令和元年8月以降となる方から)誕生月の3カ月前の月末に送付されることとなりました。これにより「障害状態確認届」(診断書)の作成期間が提出期限1か月以内から3か月以内に拡大されました。
② 障害給付額改定請求書に添付する診断書の作成期間
これまで障害給付額改定請求書には、提出する日前1か月以内の障害の状態を記入した診断書を添えることとされていましたが、令和元年8月以降請求分から提出する日前3か月以内に拡大されました。

まとめ

これまでは、20歳まで傷病による障害年金の「障害状態確認届」(診断書)の提出は7月末、それ以外の障害年金の「障害状態確認届」(診断書)の提出は各々の誕生月の末日と異なっていましたが、今回の改正により提出期限は誕生月の末日までと統一される事になりました。

また、「障害状態確認届」(診断書)及び障害給付額改定請求書に添付する診断書の作成期間が提出期限(日)の1か月前から3か月以内に拡大されました。

この改正により、期限までの1か月の間に予約を取り、作成・提出するというかなりタイトなスケジュールだったものが、今後は余裕をもって診断書の作成が出来そうですね。

【引用】日本年金機構別添1(令和元年から障害状態確認届(診断書)等の手続きが変更されます)
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2019/20190531.files/02.pdf
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2019/20190531.files/01.pdf

関連記事

【新型コロナ】”WEBカメラ購入費”や”クラウド利用料”が助成される!?「テレワーク助成金」の中身と申請方法を社労士が解説!

緊急事態宣言により移動が制限されたことで、テレワーク(リモートワーク)を導入した企業も多いのではないでしょうか。パーソル総合研究所が実施した「テレワークに関する調査」によると、緊急事態宣言が発表された …

従業員が不妊治療を受けながら働き続けられる職場をつくりましょう!

近年、晩婚化などを背景に不妊治療を受ける夫婦は増加しており、働きながら不妊治療を受ける人も増加傾向にあると考えられます。 ところが、不妊治療と仕事との両立ができないケースが少なくないようで、離職に至れ …

2024年4月から労働条件明示ルールの改正あり!企業担当者が押さえるべきポイントを解説

労働契約を締結する際、労働者に対して賃金や労働時間などの労働条件を明示することが使用者の義務です。労働条件明示のルールについて、2024年4月から新しく明示事項が追加されることになりました。そこで、ル …

【社労士が解説】入管法改正に絡んで再確認しておきたい、外国人雇用のポイントと注意点!

「前回の記事」では、2019年4月から始まった改正入管法の中身についてご紹介しました。続くこの記事では、新設された在留資格「特定技能」を活用して、外国人労働者を採用・雇用するまでの具体的な流れについて …

社会保険適用拡大をパート・アルバイトの働き方を見直すキッカケに――2022年10月施行、一部の短時間労働者の社会保険加入を義務化

2022年10月より、一部の短時間労働者(パート・アルバイトなど)の社会保険加入が義務化されました。従業員数「501人以上」の企業には、すでに適用されている施策ですが、今回、新たに従業員数「500人以 …