【図解で徹底解説】2026年度の障害者法定雇用率2.7%見直しで思わぬ支払い義務が発生？

2023年1月18日に開かれた「労働政策審議会障害者雇用分科会」より、2026年までに障害者法定雇用率の段階的な引き上げが発表されました。

2023年時点では43.5人未満では雇用義務なしですが、2024年には40人以上の会社に、2026年7月には37.5人以上の会社に障害者雇用義務が生じるケースがあるため注意が必要です。

また企業の規模により、障害者の雇用義務だけでなく、雇用する人数によって納付金の支払いや給付金の支給があります。

本記事では、複雑な国の制度をわかりやすくお伝えするために

2026年度までの障害者法定雇用率
対象となる企業の基準
納付金および給付金（計算方法）
予定されている助成金

について、図解や表を使って「計算方法」等を詳しく解説いたします。
障害者雇用報告書が届く前に当記事に目を通していただき、円滑な準備をすすめましょう。

【障害者法定雇用率】2023年度から障害者雇用率は2.7％に？

労働政策審議会障害者雇用分科会の資料によると、民間企業の障害者法定雇用率は『2023年度から障害者雇用率は2.7％』と発表されています。

ただし、雇用する側の企業が円滑に対応できるように、2023年度（令和5年）では現状の2.3％で据え置きとなっています。

【参考】
令和5年度からの障害者雇用率の設定等について

2026年までの具体的なスケジュール

2024年度以降の障害者法定雇用率は、以下のように段階的に引き上げられます。

年度	障害者法定雇用率
2023年	2.3%
2024年〜2025年	2.5%
2026年	2.7%

厚生労働省が発表した当初の案では、2024年4月より2.5％、2026年4月から2.7％となっていました。

しかし、受け入れる企業側の準備期間を確保するために、当初の案より3ヶ月先送りされ、2026年7月より開始されることになりました。

厚生労働省が発表した当初の予定	変更後
2026年4月から障害者法定雇用率2.7%に	企業の準備期間を確保するため 2026年7月より2.7%に

国や地方公共団体など公的機関の場合

公的機関の障害者法定雇用率については、以下のようになります。

	国及び地方公共団体	教育委員会
2023年	2.6%	2.5%
2026年度	3%	2.9%

【参考】
労働政策審議会障害者雇用分科会資料

【障害者法定雇用率】対象となる企業の基準は常時雇用者の人数による

障害者法定雇用率の引き上げにより、対象となる企業では障害者の雇用人数が変わります。

常時雇用労働者の人数により、基準が変わるので注意しましょう。

常時雇用労働者とは？

正社員やパート・アルバイトなどの雇用契約の形式に関係なく、以下の条件を満たす労働者は”常時雇用労働者”となります。

1週間のうち所定労働時間が20時間以上
1年を超えて雇用される者（見込みを含む）

なお、週20時間以上30時間未満の短時間労働者については”0.5人”として計算されます。

特殊なケースの例

休職中の従業員

契約が継続しているなら常時雇用労働者

海外の支店・支社の従業員

日本での雇用契約がある場合は常時雇用労働者

派遣社員

以下の条件を満たす場合は、常時雇用労働者となります。

1週間の所定労働時間が20時間以上
雇用期間が年間328日以上
雇用契約期間中に離職もしくは解雇がない
契約の終了から次の契約までの期間が3日以下

【参考】
事業場の規模を判断するときの「常時使用する労働者の数」はどのように数えるのでしょうか。
独立行政法人高齢・障害・求職者蹻支援機構令和４年度障害者雇用納付金制度「ご案内」

2026年では常時雇用労働者数37.5人以上の企業が対象に

2023年時点では、常時雇用労働者数43.5人に対して障害者を1人以上、雇用する義務があります。

2024年度以降では、以下のように引き上げられる予定です。

2024年4月より

40人以上の常時雇用労働者数に対して障害者を1人以上雇用

2026年7月より

37.5人の常時雇用労働者数に対して障害者を1人以上雇用

障害者法定雇用率とあわせて表にすると、以下のようになります。

	2023年（現在）	2024年 4月より	2026年 7月より
義務が発生する従業員数	43.5人以上	40人以上	37.5人以上
障害者法定雇用率	2.3%	2.5%	2.7%

※1人未満の端数は切り捨て

各年度の障害者法定雇用率シミュレーション

	2023年（現在）	2024年 4月より	2026年 7月より
義務が発生する従業員	43.5人以上	40人以上	37.5人以上
※〜100人	1〜２人	1〜２人	1〜２人
100〜300人	2〜6人	2〜7人	2〜8人
300〜500人	6〜11人	7〜1２人	8〜13人
500〜700人	11〜16人	12〜18人	13〜19人
700人〜1000人	16〜２3人	18〜２5人	19〜２7人

※義務が発生する従業員数：2023年（現在）は43.5人、2026年度では37.5人

【計算方法】障害者雇用にかかわる「納付金50,000円」と「給付金3種類」

障害者法定雇用率が未達成の場合は納付金、いっぽう達成している場合は、給付金が支給されます。

【納付先】
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

納付および支給までのイメージは、以下のようになります。

いずれも、期間は年度ごと（4月1日～翌年3月31日の12ヵ月）に、各月の総数(※)を基準に計算します。

※各月の総数とは？
年間とおして2人の障害者を雇用していた場合：
2人×12か月＝24→各月の総数

障害者雇用率未達成の場合1人あたり月額50,000円の納付金（計算方法）

障害者法定雇用率が未達成の場合は”障害者雇用納付金”として、不足している障害者数1人あたり月額50,000円を納付する必要があります。

対象は、常時雇用労働者100人越えの企業です。
※100人以下の企業からは徴収なし

年度を基準に計算すると、以下のようになります。

【計算方法】
例：常時雇用労働者101人・障害者の雇用義務2人の企業が、障害者を1人雇用している場合

障害者雇用により支給される3種類の給付金（計算方法）

障害者雇用により支給される給付金は、以下の3種類となります。

	①障害者雇用調整金	②特例給付金	③報奨金
対象は常時雇用労働者の人数で変わる	100人超え	100人超え or 以下どちらも申請可能	100人以下