社会保険労務士法人FORROU(フォロー) ロゴ

法人共通認証基盤(GビジネスID)とは

投稿日:2020年4月9日

法⼈共通認証基盤(GビジネスID)とは?

経済産業省では2018年度より法⼈版マイナンバーである法⼈番号を活⽤し、⼀つのID/パスワードで複数の⾏政サービスにアクセスできる「法⼈共通認証基盤(GビジネスID)」を提供しています。(※法⼈共通認証基盤のサービス名称として、「GビジネスID」という名称を⽤いる予定です。以下GビズIDと呼びます。)

まずは経産省関連の補助金申請などの手続きをGビズID化して今後はマイナポータルへの接続により政府全体への展開を進めていく予定になっています。

GビズID化することによって具体的に何が変わるかというといままでは、補助金申請などでも補助金の種類によってID/パスワードが振られており、
管理が煩雑になることが多くありましたが、今後は1つのID/パスワードでの⼿続の実現により、一々情報を管理する必要や入力の手間が省けるため官⺠双⽅における⼿続に要する時間やコストを削減できるようになります。

デジタルガバメント政策の柱である同じ情報の⼊⼒は⼀度だけにする「ワンスオンリー」の実現のためには必須となるIDです。また、内閣府が進めているマイナポータルでの申請や今後のe-Govでの手続きもこちらのIDにて行うことが明らかになっています。

経済産業省デジタルプラットフォーム(全体像)

GビズIDの種類と取得方法

利用できるアカウントの種別として簡易的なアカウントと厳格なアカウントの2系統が提供される予定です。
※GビズIDは、gBizIDとも呼ばれており、アカウント名はこちらの名称になっております。

法人共通認証基盤(GビズID)のアカウント体系

gBizエントリー

法⼈代表者の厳格な確認は⾏われないため、顧問先の代表者がオンラインで登録すれば即日入手できるアカウントです。
こちらはID/パスワードででGビジネスIDマイページや⾏政システムにログイン可能になります。

メールアドレス登録をした後に、企業情報入力すればすぐに作成できます。

gBizプライム

印鑑証明書及び登録印などを利用した厳格な確認が行われるアカウントです。
顧問先の代表者が上記の書類等を揃えて申請する必要があります。
ID/パスワードに加え、スマートフォンなどでのアプリ認証やワンタイムパスワードでの認証が行われます。

弊社で申請した際には2,3日ほどでプライムへの変更承認メールが届きました。

実際にログインして開いてみた画面はこちら

gBizメンバー

組織の従業員⽤のアカウントとして、gBizプライムから発⾏するアカウントです。
こちらもgBizプライムと同様ID/パスワードに加え、スマートフォンなどでのアプリ認証やワンタイムパスワードでの認証が必要です。
また、組織の従業員以外にも社労士、税理士、人事担当者など状況に応じアカウントを作成する必要があります。

gBizプライムの状態の場合にはこちらから従業員等のためにアカウントを付与することができます。

GビズIDの取得方法については各アカウントごとにわかりやすいマニュアルが用意されています。
一度ご確認いただくとよいかもしれません。

終わりに

今後はマイナポータルを始め様々なケースでGビズIDが利用されるようになります。
GビズIDについて理解ができていないと、顧問先への案内や手続きができず、信頼関係も揺らいでしまう可能性があります。

社労士として、顧問先との安定した手続き関係を今後も継続するために、情報を収集しいつでも案内ができるように準備していきましょう

関連記事

自社の労務健全度を社外にアピールできる!? 社労士が診断する「社労士診断認証制度」の具体的な中身を解説

全国社会保険労務士会連合会が、2020年4月に開始した「社労士診断認証制度」。労務管理のプロである社労士が、企業の労務管理の健全度を確認・診断するものです。採用シーンなどで、自社の取り組みをアピールで …

社会保険の書類保管にお悩みの方必見!書類の電子化を検討ください

企業の人事担当者のみなさん、社会保険関係の書類を電子化しませんか? 社会保険に関係する書類は、事業が継続していくにつれて、増える一方です。増えた書類の保管にはスペースが取られるため、電子化して保存する …

【人事労務担当者必見】マイナンバーカードの健康保険証利用についてのポイントを徹底解説!

オンライン資格確認等システムの設置が進み、2023年4月から日本全国すべての医療機関・薬局で、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる制度が始まっています。 マイナンバーカードの健康保険証利用対 …

有給休暇の買取について

【Q&A】退職時に未消化の「有給」を買い取って欲しいと言われたけど、買い取らないと違法になるの?

従業員の退職が決まっていて、まだ有休が残っているケースは多いです。そんな時、退職する従業員から「未消化の有給を買い取って欲しい」と言われることがあります。 実際に、会社に有給の買い取りをする義務がある …

【社労士が解説】「同一労働同一賃金」企業の対応策を事例とともに紹介!

大企業は2020年4月1日、中小企業は2021年4月1日からから始まる、正規と非正規間の待遇差を解消する「同一労働同一賃金」。正規と非正規が混在する職場にとっては、大きな変革を迫られる法改正です。この …