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商業登記に基づく電子証明書について解説、概要・メリット・費用も

投稿日:2021年9月15日

これは個人ではなく、法人向け電子証明書である『商業登記に基づく電子証明書』についての解説記事です。
個人向け電子証明書をお探しの方は再検索してくださいね。

税金、事業許認可など…
会社は通常、仕事上の取引相手だけではなく国、地方公共団体とも、かかわりがあります。

これまでは経営者や担当者などが省庁、役所に足を運ぶなどし身分証も持参、必要書類を添えて手続きなどを行ってきたと思いますが、ネットの普及や法整備が進んだ今、オンラインでさまざまな手続きができるようになってきました。

オンライン手続きが気になり調べていて、この記事にたどり着いた経営者のみなさん、これからはやはり、オンライン手続きの時代ですよ。
これからオンライン手続きを始めるには必要不可欠なものがあり、経営者が取得しなければならないのが、タイトルにもあるように『商業登記に基づく電子証明書』なのです。

商業登記に基づく電子証明書って何?

わかりやすく言えば、会社がオンライン手続きで使用する“身分証”のようなものです。
オンラインでは申請者の顔は見えませんし、身分証も直接、確認できません。

そのためそれらに代わる電子認証制度が必要でした。

そこで国などは法務局の登記所を発行機関とする電子証明書を会社に取得させ、それをオンライン手続きで利用させることによって、その手続きを“なりすまし”などではない正当な手続きであるとみなすことにしたのです(商業登記に基づく電子認証制度)。
つまり法務局の登記所が管理している情報(具体的には登記簿謄本の内容)を元に、会社の代表者などに対し発行する電子証明書が“商業登記に基づく電子証明書”なわけです。

名称が長いため以下、商業登記電子証明書と略して解説していきます。

商業登記電子証明書でできること

具体的には下表のとおりとなります。

1. 法務関係 登記、供託、電子公証、印鑑証明書取得
2. 税金関係 申告(源泉所得税の納付書、住民税の給与支払報告書など)、納税
3.社会保険・労働保険関係 健康保険・厚生年金保険任意適用申請書、厚生年金保険被保険者資格取得・資格喪失確認請求書など
4.特許関係 出願、請求 、PCT-RO国際出願
5.自動車保有関係 登録(新車新規、中古車新規、移転、変更)、継続検査

もちろんこれらは代表的なもので現在、多種多様な申請手続きが可能です。
例えば社会保険・労働保険関係については273種の申請ができるようになっています。

商業登記電子証明書で超絶ラクに

オンラインで手続きを行えば、これまで当たり前だった

  • 省庁役所に行く
  • 書類印刷
  • 記名押印
  • 身分証印鑑持参

少なくともこれらのタスクが消滅します。
またネット環境が整っていれば極論、24時間365日パソコンで手続き可能だったりします。

つまり時間、場所の制約がないのです。
業務や人件費の効率化を図りたい経営者にとってはいいことづくめ、メリットが多いといえます。

ここまで読み進め商業登記電子証明書取得を検討する経営者も増えたと思いますので、次章で取得方法について解説していきますね!

商業登記電子証明書の取得方法

  1. ソフトウェアインストール
  2. 必要ファイル作成
  3. 電子証明書発行申請
  4. ダウンロード

という流れで、発行申請は、

  • 書面
  • オンライン

のどちらかを選択できます。

これだけではわかりにくいという声に応え、詳細は次の記事で解説しますので安心してください^^
ネット関係に疎い、どうしても苦手という経営者は、担当者に任せるか「電子証明書取得サポートサービス」もありますから、検討されると良いと思います。

最後に気になる料金についても確認しておきましょう。

商業登記電子証明書の費用

証明期間 3か月 6か月 9か月 12か月 15か月 18か月 21か月 24か月 27か月
手数料 1,300円 2,300円 3,300円 4,300円 5,300円 6,300円 7,300円 8,300円 9,300円
証明期間 手数料
3か月 1,300円
6か月 2,300円
9か月 3,300円
12か月 4,300円
15ヶ月 5,300円
18か月 6,300円
21か月 7,300円
24か月 8,300円
27か月 9,300円

(引用:法務省)

上表のとおり手数料は証明を受けたい期間によって異なり、期間が長くなればなるほど3か月あたりに換算した費用は逓減していき、お得になります。

実は以前、3か月2,500円、6カ月4,300円といった料金体系でした。
2021年4月1日から変更され、より利用しやすくなったのです。

まとめ

商業登記電子証明書があれば多種多様なオンライン手続きができ、経営者や担当者のタスクも減ります。
また費用もさほど高くありませんので、コロナ禍の今、その取得を検討してみてはいかがでしょうか。
次回の記事では、「商業登記に基づく電子証明書の取得手順」について解説します。

参考文献

-デジタルガバメント・ガバメントクラウド, 人事・労務向け記事
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