社会保険労務士法人FORROU(フォロー) ロゴ

令和元年8月から、障害状態確認届(診断書)等の手続きが変わりました!

投稿日:2020年2月28日

「障害状態確認届」(診断書)とは

障害年金を受給されている方が、引き続き障害年金を受ける権利があるかどうか、障害の状態を確認するための更新用の診断書です。

永久認定と有期認定

障害年金を受給されている方の中には、障害状態の確認が行われていないという方もいます。
それは、障害の認定方法が「永久認定」と「有期認定」とに分かれているからです。
それぞれの認定の違いは下記のようになります。

永久認定

手足の欠損障害のような明らかに障害の状態が改善されることがない場合に行われる認定です。
障害の等級が一度決定したら変更されることはないので、更新の手続きは必要ありません。
しかし、もし障害が重くなってきた場合は自ら障害給付額改定請求をしなければいけません。請求書を提出しなければ、障害等級もそのままになってしまうので注意が必要です。

有期認定

通常1~5年の範囲で診断書の提出を求められ、更新手続きが必要となる認定です。
認定の期間は病気ごとに決められているわけではなく、それぞれの障害の状態に応じて審査医師が決定しています。有期認定の更新手続きは日本年金機構から「障害状態確認届」(診断書)が送られてきますので医療機関を受診のうえ、医師に診断書を作成してもらい日本年金機構に提出します。提出が遅れてしまうと年金が一時差し止めになる場合があるので注意が必要です。

「障害状態確認届」(診断書)等の作成期間・提出時期の変更

20歳前の傷病により障害年年金を受けている方

① 所得状況届
日本年金機構が市区町村から所得情報の提供を受けることとなるため(マイナンバーによる)今後は原則提出不要となります。
※ただし、日本年金機構が前年分の所得情報の提供を受けられないときはこれまでどおり提出が必要となります。
②「障害状態確認届」(診断書)の提出期限
これまで7月が更新月とされていましたが、提出期限が令和元年8月以降となる方から、他の障害年金と同様に誕生月の末日が「指定日」に変更されました。これにより全ての方の更新月が「誕生月」となりました。

※変更後の次回診断書のご提出年月日

お客様に既にご案内している次回診断書提出予定年月 変更後の次回診断書提出予定年月
平成31年7月 令和元年7月以降の最初の誕生日
平成32年7月 令和3年7月以降の最初の誕生日
平成33年7月 令和3年7月以降の最初の誕生日
平成34年7月 令和4年7月以降の最初の誕生日
平成35年7月 令和5年7月以降の最初の誕生日
平成36年7月 令和6年7月以降の最初の誕生日
③「障害状態確認届」(診断書)の作成期間
これまで6月末頃に送付されていた「障害状態確認届」(診断書)が(提出期限が令和元年8月以降となる方から)誕生月の3カ月前の月末に送付されることとなりました。これにより「障害状態確認届」(診断書)の作成期間が提出期限1か月以内から3か月以内に拡大されました。
④ 障害給付額改定請求書に添付する診断書の作成期間
これまで障害給付額改定請求書には、提出する日前1か月以内の障害の状態を記入した診断書を添えることとされていましたが、令和元年8月以降請求分から提出する日前3か月以内に拡大されました。

(20歳前の傷病以外の)障害年年金を受けている方

①「障害状態確認届」(診断書)の作成期間
これまで誕生月の前月末頃に送付されていた「障害状態確認届」(診断書)が、(提出期限が令和元年8月以降となる方から)誕生月の3カ月前の月末に送付されることとなりました。これにより「障害状態確認届」(診断書)の作成期間が提出期限1か月以内から3か月以内に拡大されました。
② 障害給付額改定請求書に添付する診断書の作成期間
これまで障害給付額改定請求書には、提出する日前1か月以内の障害の状態を記入した診断書を添えることとされていましたが、令和元年8月以降請求分から提出する日前3か月以内に拡大されました。

まとめ

これまでは、20歳まで傷病による障害年金の「障害状態確認届」(診断書)の提出は7月末、それ以外の障害年金の「障害状態確認届」(診断書)の提出は各々の誕生月の末日と異なっていましたが、今回の改正により提出期限は誕生月の末日までと統一される事になりました。

また、「障害状態確認届」(診断書)及び障害給付額改定請求書に添付する診断書の作成期間が提出期限(日)の1か月前から3か月以内に拡大されました。

この改正により、期限までの1か月の間に予約を取り、作成・提出するというかなりタイトなスケジュールだったものが、今後は余裕をもって診断書の作成が出来そうですね。

【引用】日本年金機構別添1(令和元年から障害状態確認届(診断書)等の手続きが変更されます)
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2019/20190531.files/02.pdf
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2019/20190531.files/01.pdf

関連記事

建設業の「墜落転落災害防止対策」強化について徹底解説

建設業では、足場を点検せず手すりが未設置の状態で作業を進めた結果、死亡災害が発生しているケースもみられることから、喫緊の課題として認識されています。 そのため、厚労省ではマニュアル見直しを提案し、木造 …

健康保険証の直接交付が可能に!実務上のポイントご紹介

2021年10月1日から健康保険被保険者証が直接従業員(被保険者に該当する場合は役員も含む)へ交付することができるようになります。旧来は会社に送付され、会社の人事労務担当者から本人へ渡されていました。 …

有給休暇の買取について

【Q&A】退職時に未消化の「有給」を買い取って欲しいと言われたけど、買い取らないと違法になるの?

従業員の退職が決まっていて、まだ有休が残っているケースは多いです。そんな時、退職する従業員から「未消化の有給を買い取って欲しい」と言われることがあります。 実際に、会社に有給の買い取りをする義務がある …

【2019年4月改正】労働安全衛生法の改正後の変更点を詳しく解説!

2018年6月に成立した「働き方改革法」。「有休取得の義務化」や「同一労働同一賃金」などインパクトが大きい法改正が多い中、認知が進んでいない法改正が「健康情報取扱規程作成の義務化」ではないでしょうか。 …

自社の労務健全度を社外にアピールできる!? 社労士が診断する「社労士診断認証制度」の具体的な中身を解説

全国社会保険労務士会連合会が、2020年4月に開始した「社労士診断認証制度」。労務管理のプロである社労士が、企業の労務管理の健全度を確認・診断するものです。採用シーンなどで、自社の取り組みをアピールで …