労働社会保険手続き 読みもの(人事・労務向け記事)

令和元年8月から、障害状態確認届(診断書)等の手続きが変わりました!

投稿日:2020年2月28日

「障害状態確認届」(診断書)とは

障害年金を受給されている方が、引き続き障害年金を受ける権利があるかどうか、障害の状態を確認するための更新用の診断書です。

永久認定と有期認定

障害年金を受給されている方の中には、障害状態の確認が行われていないという方もいます。
それは、障害の認定方法が「永久認定」と「有期認定」とに分かれているからです。
それぞれの認定の違いは下記のようになります。

永久認定

手足の欠損障害のような明らかに障害の状態が改善されることがない場合に行われる認定です。
障害の等級が一度決定したら変更されることはないので、更新の手続きは必要ありません。
しかし、もし障害が重くなってきた場合は自ら障害給付額改定請求をしなければいけません。請求書を提出しなければ、障害等級もそのままになってしまうので注意が必要です。

有期認定

通常1~5年の範囲で診断書の提出を求められ、更新手続きが必要となる認定です。
認定の期間は病気ごとに決められているわけではなく、それぞれの障害の状態に応じて審査医師が決定しています。有期認定の更新手続きは日本年金機構から「障害状態確認届」(診断書)が送られてきますので医療機関を受診のうえ、医師に診断書を作成してもらい日本年金機構に提出します。提出が遅れてしまうと年金が一時差し止めになる場合があるので注意が必要です。

「障害状態確認届」(診断書)等の作成期間・提出時期の変更

20歳前の傷病により障害年年金を受けている方

① 所得状況届
日本年金機構が市区町村から所得情報の提供を受けることとなるため(マイナンバーによる)今後は原則提出不要となります。
※ただし、日本年金機構が前年分の所得情報の提供を受けられないときはこれまでどおり提出が必要となります。
②「障害状態確認届」(診断書)の提出期限
これまで7月が更新月とされていましたが、提出期限が令和元年8月以降となる方から、他の障害年金と同様に誕生月の末日が「指定日」に変更されました。これにより全ての方の更新月が「誕生月」となりました。

※変更後の次回診断書のご提出年月日

お客様に既にご案内している次回診断書提出予定年月 変更後の次回診断書提出予定年月
平成31年7月 令和元年7月以降の最初の誕生日
平成32年7月 令和3年7月以降の最初の誕生日
平成33年7月 令和3年7月以降の最初の誕生日
平成34年7月 令和4年7月以降の最初の誕生日
平成35年7月 令和5年7月以降の最初の誕生日
平成36年7月 令和6年7月以降の最初の誕生日
③「障害状態確認届」(診断書)の作成期間
これまで6月末頃に送付されていた「障害状態確認届」(診断書)が(提出期限が令和元年8月以降となる方から)誕生月の3カ月前の月末に送付されることとなりました。これにより「障害状態確認届」(診断書)の作成期間が提出期限1か月以内から3か月以内に拡大されました。
④ 障害給付額改定請求書に添付する診断書の作成期間
これまで障害給付額改定請求書には、提出する日前1か月以内の障害の状態を記入した診断書を添えることとされていましたが、令和元年8月以降請求分から提出する日前3か月以内に拡大されました。

(20歳前の傷病以外の)障害年年金を受けている方

①「障害状態確認届」(診断書)の作成期間
これまで誕生月の前月末頃に送付されていた「障害状態確認届」(診断書)が、(提出期限が令和元年8月以降となる方から)誕生月の3カ月前の月末に送付されることとなりました。これにより「障害状態確認届」(診断書)の作成期間が提出期限1か月以内から3か月以内に拡大されました。
② 障害給付額改定請求書に添付する診断書の作成期間
これまで障害給付額改定請求書には、提出する日前1か月以内の障害の状態を記入した診断書を添えることとされていましたが、令和元年8月以降請求分から提出する日前3か月以内に拡大されました。

まとめ

これまでは、20歳まで傷病による障害年金の「障害状態確認届」(診断書)の提出は7月末、それ以外の障害年金の「障害状態確認届」(診断書)の提出は各々の誕生月の末日と異なっていましたが、今回の改正により提出期限は誕生月の末日までと統一される事になりました。

また、「障害状態確認届」(診断書)及び障害給付額改定請求書に添付する診断書の作成期間が提出期限(日)の1か月前から3か月以内に拡大されました。

この改正により、期限までの1か月の間に予約を取り、作成・提出するというかなりタイトなスケジュールだったものが、今後は余裕をもって診断書の作成が出来そうですね。

【引用】日本年金機構別添1(令和元年から障害状態確認届(診断書)等の手続きが変更されます)
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2019/20190531.files/02.pdf
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2019/20190531.files/01.pdf

-労働社会保険手続き, 読みもの(人事・労務向け記事)
-

関連記事

長野や和歌山の“旅先”で働く!? 「ワーケーション」導入を検討する企業が押さえておきたい、8つのポイント

「三密」を回避しながら、経済活動を再開する。この難易度の高い課題に、全世界が取り組む今、働き方の見直しが、これまでになかったスピードで進んでいます。新型コロナに起因する働き方のもっとも大きな変化が、な …

建設業の「墜落転落災害防止対策」強化について徹底解説

建設業では、足場を点検せず手すりが未設置の状態で作業を進めた結果、死亡災害が発生しているケースもみられることから、喫緊の課題として認識されています。 そのため、厚労省ではマニュアル見直しを提案し、木造 …

従業員が不妊治療を受けながら働き続けられる職場をつくりましょう!

近年、晩婚化などを背景に不妊治療を受ける夫婦は増加しており、働きながら不妊治療を受ける人も増加傾向にあると考えられます。 ところが、不妊治療と仕事との両立ができないケースが少なくないようで、離職に至れ …

育児休暇

【社労士が解説】育休中の社会保険料「免除要件」はこう変わる、給与と賞与の2つのポイントを解説

育児休業を取得すると、その間、給与や賞与から天引きされる社会保険料(健康保険料や厚生年金保険料)が、被保険者分・事業主分ともに免除されることになっています。免除される月は、「育休の開始月から終了日翌日 …

【6月15日最新版】「雇用調整助成金」は結局どうなった?助成率、申請方法、上限額の最新情報をまとめて公開!

新型コロナウィルスの感染拡大により、多くの企業が従来通りの営業ができない状況にあります。とくに、外食・小売・宿泊・娯楽産業などでは、長い「休業」を余儀なくされた企業もたくさんありました。会社都合の意思 …