2023年4月より、”労働基準法施行規則（第7条の2）が改正され、賃金（給与）のデジタル払いが、可能になったことをご存じでしょうか？ デジタル払いとして電子マネーが決済アプリに振り込まれる …

2023年4月より中小企業の月60時間超え時間外労働の残業代が50%以上の割増率へと義務付けられます。大企業では既に（2010年4月より）適用されている制度ですが、中小企業においては猶予措置がとられて …

新型コロナウイルス感染症の影響によって、雇用調整助成金の支給額が増加し、雇用保険財政はひっ迫しています。昨今の雇用情勢及び雇用保険財政の悪化で、雇用保険料率が2022年4月から段階的に引き上げられまし …

年末の作業として企業は、12月の給料日までに従業員の年末調整手続きを進める必要があります。国民全員に必要な納税の義務なので、漏れや抜けを確実に防止することが大切です。ただし、2022年年末調整には複数 …

育児休業を取得すると、その間、給与や賞与から天引きされる社会保険料（健康保険料や厚生年金保険料）が、被保険者分・事業主分ともに免除されることになっています。免除される月は、「育休の開始月から終了日翌日 …

今年の9月分から厚生年金の標準報酬月額等級の上限の改定が行われます。 そこでこの記事では、どこがどう変わったのかを解説し、実務面でどこに注意すべきかを解説していきます。 標準報酬月額の上限が31等級か …