2024年1月から、両立支援等助成金の中に、育児休業を取る従業員の業務を代替するための体制整備を行った企業を支援する『育休中等業務代替支援コース』が新設されました。 この新設により、両立支援等助成金は …

労働契約を締結する際、労働者に対して賃金や労働時間などの労働条件を明示することが使用者の義務です。労働条件明示のルールについて、2024年4月から新しく明示事項が追加されることになりました。そこで、ル …

非正規雇用の労働者の正社員化などのキャリアアップを行った事業主に助成されるキャリアアップ助成金の正社員化コースは、令和5年11月29日以降制度が拡充されます。 この記事ではキャリアアップ助成金の概要や …

建設業においては高齢化が進み、今後退職者が増加することが予想されます。一方、昨今の少子高齢化の進展と、慢性的な長時間労働などの実態から、人材確保が難しいのが現状です。このままでは建設業の担い手不足が深 …

政府が推進する働き方改革の一環として、2019年の労働基準法改正により残業時間（時間外労働）の上限規制が始まりました。（中小企業では2020年より） この法改正では、業務の特性などから5年間適用を猶予 …

新聞報道などで何かと話題の少子化問題。その原因の一つとして育児の担い手が女性に集中していることが挙げられています。この問題に対処するため、育児を男女で共同して担うべく、男性育休の取得推進に向けて助成金 …

新型コロナ（以下コロナ）ウイルスが世界的に広がり始めてから３年以上の月日が経過しました。 ２０２３年５月８日を境に、コロナは５類感染症に変更され、多くの対策が自己判断に委ねられるようになっています。そ …

近年、晩婚化などを背景に不妊治療を受ける夫婦は増加しており、働きながら不妊治療を受ける人も増加傾向にあると考えられます。 ところが、不妊治療と仕事との両立ができないケースが少なくないようで、離職に至れ …

2023年4月より、”労働基準法施行規則（第7条の2）が改正され、賃金（給与）のデジタル払いが、可能になったことをご存じでしょうか？ デジタル払いとして電子マネーが決済アプリに振り込まれる …

年金事務所の調査は、会社が社会保険の手続きを正しく行っているかを確認するために実施します。 「年金事務所から調査通知書が届いたけれど何を聞かれるの？」と心配されていませんか。 日頃から手続きを正しく行 …