デジタル庁が主導で行う取り組み「公金受取口座登録制度」についてご存知でしょうか。 2022年10月からはこの制度を利用して、傷病手当金や出産手当金といった給付金の受け取りが可能となっています。 この記 …

2022年10月より、一部の短時間労働者（パート・アルバイトなど）の社会保険加入が義務化されました。従業員数「501人以上」の企業には、すでに適用されている施策ですが、今回、新たに従業員数「500人以 …

36（サブロク）協定の有効期間を1〜12月に設定している会社は意外と多く、毎年11月ごろから36協定の作成準備にとりかかる経営者、人事、総務など実務担当者の方は多いのではないでしょうか。 ところが一方 …

令和4年10月、政府は障害者総合支援法などの改正案を閣議決定しました。今期国会で成立すれば、令和6年4月1日に一部、施行される予定です。 その中には障害者雇用促進法改正案も含まれており、閣議決定に先立 …

2022年10月以降は、さまざまな制度改正が施行されます。 そのため、これまでとは違ったルールが適用されることから、制度改正に伴う新たなルールについて適切に把握しておかなければなりません。 本記事では …

今年の9月分から厚生年金の標準報酬月額等級の上限の改定が行われます。 そこでこの記事では、どこがどう変わったのかを解説し、実務面でどこに注意すべきかを解説していきます。 標準報酬月額の上限が31等級か …

2020年に入り、新ウイルスという新たな社会的脅威に対して目まぐるしく状況が変わっています。コロナ禍となる前までは、同一労働同一賃金対応、パワハラ防止法そして、年度更新、算定基礎届などを新たな法改正事 …

民法改正後の「身元保証証」に関する変更点 会社の経営者や、労務担当者にとって、2020年4月からの「民法改正」の内容は、非常に重要なものとなっています。なぜなら、「身元保証書」に対する扱いが変わったか …

2020年4月1日から、企業は求人募集の際、「受動喫煙防止措置」に関する事項を明示することが義務化されました。そのような求人への明示のなど、「受動喫煙防止措置」に関する準備に追われている人事労務担当者 …

2018年に成立した「改正入管法」が、2019年の4月1日より施行されました。新しい在留資格を創設し、人手不足が深刻化する14の業種において、外国人労働者を積極的に受け入れることが、法改正の趣旨となり …