「 法改正 」 一覧

この動画では、企業の給与計算担当者向けに、6月給与計算から始まる定額減税の仕組みの要点を解説します。「定額減税ってつまり何？」の疑問解消にお役立てください。

労働契約を締結する際、労働者に対して賃金や労働時間などの労働条件を明示することが使用者の義務です。労働条件明示のルールについて、2024年4月から新しく明示事項が追加されることになりました。そこで、ル …

政府が推進する働き方改革の一環として、2019年の労働基準法改正により残業時間（時間外労働）の上限規制が始まりました。（中小企業では2020年より） この法改正では、業務の特性などから5年間適用を猶予 …

男性従業員の育児休業取得がなかなか進まない中、育児・介護休業法の改正が行われ、2023年4月より常時雇用する従業員が1000人を超える企業の男性従業員の育児休業の取得状況の公表が義務化されました。 今 …

2023年4月以降は、さまざまな制度改正が施行されます。 そのため、これまでとは違ったルールが適用されることから、制度改正に伴う新たなルールについて適切に把握しておかなければなりません。 本記事では、 …

2023年4月より中小企業の月60時間超え時間外労働の残業代が50%以上の割増率へと義務付けられます。大企業では既に（2010年4月より）適用されている制度ですが、中小企業においては猶予措置がとられて …

デジタル庁が主導で行う取り組み「公金受取口座登録制度」についてご存知でしょうか。 2022年10月からはこの制度を利用して、傷病手当金や出産手当金といった給付金の受け取りが可能となっています。 この記 …

2022年10月より、一部の短時間労働者（パート・アルバイトなど）の社会保険加入が義務化されました。従業員数「501人以上」の企業には、すでに適用されている施策ですが、今回、新たに従業員数「500人以 …

36（サブロク）協定の有効期間を1〜12月に設定している会社は意外と多く、毎年11月ごろから36協定の作成準備にとりかかる経営者、人事、総務など実務担当者の方は多いのではないでしょうか。 ところが一方 …

令和4年10月、政府は障害者総合支援法などの改正案を閣議決定しました。今期国会で成立すれば、令和6年4月1日に一部、施行される予定です。 その中には障害者雇用促進法改正案も含まれており、閣議決定に先立 …